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執筆者の写真takeshi morio

9月議会_一般質問

本日は議会本会議_一般質問の日でした。


私は自治体DXに関して市の課題点と改善点を挙げさせて頂きました。



今後の人口減少=人材減少という状況は確定している中、自治体がこれまで通りの行政サービスを行っていくのは限界があります。


持てる人材リソースをよりコア業務(人が対応すべき教育/福祉/防災などの高度業務)にシフトさせる為には、デジタル技術を活用した自治体DXへの取り組みを大きく進めなくてはなりません。


行政デジタル化によって市民の利便性を大きく向上させる事が可能、また、自治体職員の業務負荷も下げる事ができ、まさにWIN-WINの取り組みだと確信しております。


一例をあげると、

スポーツ施設などは予約はネット予約できるものの、料金は受付窓口に払い込まなければなりません。一週間以内の予約の変更や払い込み払い戻しも直接人の居る窓口で処理しなければならず、天候に大きく影響を受けるスポーツ施設活用において市民の利便性は極めて低い状況です。


国の給付事業などもスーパーファストパス方式を採用すれば、紙代や委託代を大きく下げる事が可能です。


多くの市民がスマホやパソコンを持つようになった現在、こういったICTツールを行政に活かさない手はありません。


細かい内容などはまた後日会報を発行致しますのでしばしお待ちください。





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