中地区教職員組合さんより出されていた「子どもたちに豊かな学びを保障するために、教職員定数改善と教育予算の増額、義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める陳情」は議員提出議案として可決されました。
以前より教職員組合さんからご相談いただいていた件で、6月一般質問でも教職員の方の負担減を訴えさせて頂いています。
学校現場のブラック環境は報道などでも多く取り上げられておりますが、教育は国の根幹に係る部分ですのでしっかりと改善し守り育てていかなくてはなりません。
先生方が子ども達に笑顔で接する事ができるように、また、1人の人間として生き生きと働けるよう学校現場の教職員さんの労働環境改善に継続して取り組んでまいります！
以下、陳情内容です。
【陳情趣旨】
これまで、伊勢原市の教育の発展に対しまして、様々な場面で御尽力されていることに、心から敬意を表します。この間、中地区教職員組合では、子どもたちに豊かな学びを保障するとともに教育を取り巻く環境の一層の充実を願い、「子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体連絡会」に結集し、少人数学級の実現をはじめとした教職員定数の改善、務教育費国庫負担制度の堅持・拡充に向け取組を進めてきました。改正義務標準法が成立し、小学校の学級編制標準が学年進行により段階的に３５人に引き下げられています。少人数学級の必要性は、中学校においても変わりないことから、小学校にとどまることなく実施を進めていくことが必要です。さらに、きめ細やかな指導を行うために、今後は３０人学級の実現が不可欠です。これら「中学校における少人数学級の必要性」や「３０人学級の実現」は、改正義務標準法に関わる文部科学大臣の国会答弁の中でも言及されています。また、教職員が子どもたちと向き合う時間の確保も、重要になっています。いじめの認知件数が２０２１年度では、約６１万件あり、これは２０２０年度より約９万件増加しています。加えて、内閣府の調査では、子どもたちの４人に１人は、落ち込んだときに教員に相談しやすいと答えており、教職員が子どもと向き合う時間の確保は不可欠です。そのためにも、正規の教職員の完全配置に加え、スクール・サポート・スタッフ等を常勤化することで、教職員の負担を解消し、子どもたちに寄り添ってきめ細やかな指導をする余裕が生まれることが期待されます。子どもたちへのきめ細やかな指導と、心の安定に資するためにも、少人数学級実現に向けた教職員定数の改善や、スクール・サポート・スタッフ等の教育職員の常勤化が必要です。また、その実現に当たっては、必要な財源を国が保障することによって、子どもたちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが必要です。伊勢原市議会におかれましては、子どもたちに豊かな学びを保障するために、教職員定数改善と教育予算の増額、義務教育費国庫負担制度堅持・拡充について、内閣総理大臣、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣に対して地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出していただきたく陳情いたします。
記
１ 小学校の３５人学級を計画的に進め、中学校での引き下げを早急に実施すること。また、３０人学級について検討すること。
２ 豊かな学びの環境を実現するための教職員の完全配置と、今日的教育課題のための教育職員の常勤化など教職員定数改善を推進すること。
３ 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、地方財政を確保した上で義務教育費国庫負担制度の負担割合を２分の１に復元すること。
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